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学資保険、預金、投資、子供の教育資金の貯蓄、結局どれがお得なの?

子どもの教育資金はどうやって貯めるのが得なの?学資保険と預金はどっちがいい?その他の方法は?今回はこんな疑問をプロのファイナンシャルプランナーに解説、アドバイスしてもらいました。

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子どもを持つ親にお金の悩みは常につきもの。特に教育資金について、悩みを抱えるお父さんやお母さんが多く見受けられます。それは、幼稚園や保育園から始まり、大学・大学院までの金額の大きさに愕然としてしまう方が多いからだと思います。

 

独立系FPという専門家の立場から申し上げますと、教育資金の貯蓄方法で「一番得」という確固たる方法は存在しません。その理由としては、経済情勢が日々変化するように、その時々において最適な運用方法にも変化が生じるからです。付け加えて言うなれば、それぞれの世帯状況や人の性格などによっても最適な運用方法が異なると筆者は考えます。

 

そのためここでは、教育資金の様々な貯蓄方法について個人の性格なども加味してご紹介していきたいと思います。この記事を読んで頂き、自分に適した教育資金の運用方法を見つけられるきっかけになれば幸いです。

 

【教育資金の貯蓄方法その1】預金口座へ貯蓄するって実際どうなの?

 

安定的な教育資金の運用方法を望んでいる方にはやはり貯蓄が一番お薦めです。貯蓄はほとんどの方が行っている方法であり、最も確実且つ簡単な方法とも言えます。預金の種類や金額に違いはあるものの、仮に預け入れている銀行などが経営破綻した場合でも、原則として1,000万円までの元金と利息は預金保険制度によって保護される仕組みになっています。

 

この預金保護制度は1つの金融機関につき保護される仕組みですので、複数の金融機関へ分けて預け入れる方法もあります。受取利息なども考えたい方には「財形貯蓄」といった運用方法も適しています。

 

財形貯蓄とは、簡単に説明すると会社が給与から一定金額を天引きし、そのお金を運用するという方法です。財形貯蓄と一般的な預金の大きな違いは、受取利息にかかる税金にあります。私たちが金融機関に預け入れている一定の預金には受取利息が生じますが、この受取利息には現行法上で20.315%の税金が課税されています。実際に口座へ入金された受取利息は、銀行側が本来の受取利息から源泉徴収した残りを入金しているため、一般的には税金を負担しているイメージが湧かないのです。

 

一方で、財形貯蓄は元利合計で550万円までであれば税金が非課税扱いとされています。つまり、20.315%の税金が利息を受け取る都度、源泉徴収されない事になります。一般の預金に比べて税負担の面からお得である事が分かると思います。

 

ちなみに財形貯蓄の注意点としては、残念ながら誰でもできるわけではないといった点が挙げられます。原則としては「勤務先に財形貯蓄制度が導入されている事」が必要になってくる点には注意が必要です。

 

【教育資金の貯蓄方法その2】学資保険を活用するって実際どうなの?

 

所得税や住民税の軽減を受けながら教育資金を貯めたいと望んでいる方には、「学資保険」を活用した運用方法も良いと考えます。学資保険は、それぞれの保険会社や契約内容によって違いはあるものの、小学校入学、高校入学、大学進学などの節目に受け取る事ができる教育資金となっています。

 

仕組みとしては、保険会社へ保険料といった名目で資金を支払っていきます。数十年経過して満期を迎えた時には、通算して支払った保険料よりも多い資金が満期返戻金として払い戻されるといったものになります。

 

学資保険の満期返戻金イメージ

 

学資保険の満期返戻金イメージ

※学資保険の仕組みを基に筆者作成

 

念のため、学資保険の注意点

 

①保険会社によって学資保険の満期返戻金が100%を越えないものがあります。

②学資保険は満期前に中途解約をすると元本割れ(損)をします。

③満期返戻金と総支払保険料の金額によっては所得税が課税される場合があります。

 

【教育資金の貯蓄方法その3】金融商品を活用するって実際どうなの?

 

もし資金に余裕のある人や、万が一のリスクを負ってもそんなに差し支えがないという方には、金融商品の活用も良いでしょう。最初に申し上げておきますが、金融商品を活用する事は、場合によっては損をする可能性もあるということを念頭においておかなくてはなりません。

 

特に「株式投資信託」などは、一般にハイリスク・ハイリターンなどと言われたりもしますので、資産運用の場合には配分を考えて行うべきでしょう。

 

ちなみにできる限り安全な金融商品で運用したい方には、「個人向け国債」が適しています。個人向け国債は月々1万円から購入する事が可能な債券で、原則として元本と利息は国が保証する仕組みとなっているので安全性に優れた金融商品です。

 

また、個人向け国債の種類も「変動10年」「固定5年」「固定3年」の3種類から自由に選ぶ事が可能で、最低保証利率は0.05%という特徴があります。

 

念のため、個人向け国債の注意点

 

①国債購入から1年を経過すればいつでも中途換金する事が可能ですが、中途換金調整額といった、いわゆる換金手数料が差し引かれます。

 

②金融機関によって個人向け国債を管理するための口座に対し管理手数料が必要になる場合があります。現状としては、購入及び管理手数料が無料の金融機関が多いです。

 

③元本と利息は保証されているものの、短い年数で中途換金した場合には中途換金調整額の方が受取利息より上回るため、結果として受け取る金額が目減りする事で元本を下回ってしまう可能性があります。

 

元本の目減りイメージ 短期間で中途換金したと想定

元本の目減りイメージ

 

今回のまとめ

 

教育資金の運用方法について、様々な方法をご紹介しました。自分自身に合った運用方法を実行し、計画的に教育資金が準備できるように心がけましょう。子どもの教育資金は、幼稚園や保育園から大学まですべて公立で進んだ場合や、すべてを私立で進んだ場合などによって、必要な教育資金は全く異なります。大学でも学部によって必要となる学費に大きな差があるので、詳しく知りたいと考えている方はファイナンシャルプランナーなどの専門家へ相談する事をお薦めします。

 

最後に、子どもが自立するまでの教育費用は、住宅が一棟建てられる以上にお金がかかります。2人だと2棟、3人だと3棟と考えるとお先も真っ暗になりそうですが、だからこそ様々な制度があり、専門家がいるのです。最適な運用方法を導き出してもらうのと同時に、必要資金額を合わせて確認しておくのも一策でしょう。

著者・SPECIAL THANKS

佐藤 元宣

ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)。税理士事務所や社労士事務所といった専門家の下での勤務経験と保険代理店などの経験を活かした、若手の独立系FPとして秋田県を中心に活動。秋田県が行う子育て支援プロジェクトに唯一参加するFP、社会貢献活動にも積極的に参加。幅広い分野で相談に応じる個性派FP。

 

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